お役立ち税務情報1月号


平成28年1月号

固定資産税
一定の機械装置の取得で半減

平成28年度税制改正大綱では、中小企業者等が新規に取得する機械装置に対する固定資産税を3年間半減
する措置が盛り込まれました。
固定資産税での設備投資減税は史上初のことで、赤字の中小企業も適用することができる。
対象設備は、生産性向上設備投資促進税制のA類型における機械装置の要件から、最新モデル要件を除外
したもの。
新法となる中小企業の生産性向上に関する法律の施行日から30年度末までの取得が適用対象となります。


通勤手当の非課税限度額

平成28年度税制改正大綱では、所得税と個人住民税の非課税所得の見直しをおこない、通勤手当の非課税
額を現行の10万円から15万円に引き上げることが盛り込まれました。
改正は28年1月に遡って適用されます。




<お役立ちメニ―>

平成28年1月号
建物付属設備等
償却方法変更

平成28年2月号
建物付属設備等
償却方法変更

平成28年3月号
建物付属設備等
償却方法変更

平成28年4月号
建物付属設備等
償却方法変更

平成28年5月号
消費税 軽減税率対応

平成28年6月号
未投稿
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平成28年7月号
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平成28年8月号
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平成28年9月号
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平成28年10月号
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平成28年11月号
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平成28年12月号
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