法人の決算

法人決算と申告


  【安心の、提携税理士のご紹介】

税務相談及び税務書類の作成は税理士以外の者が行うと税理士法違反となります。
従って、株式会社である弊社は直接税務書類を作成することはできません。
しかし、ご安心ください。
弊社の社長は税理士です。つまり、弊社の本部は税理士事務所です。
本サービスは、弊社は直接行えませんが、関係会社である提携税理士事務所が担当致し
ます。
前述のとおり、税務申告書の作成は、法律によって税理士以外の者はできません。
したがって、当代行センタ-では、お客様の便宜を考慮して、和歌山県海南市船尾200
番地の栗栖敬之税理士事務所と提携して税務面を全面的にバックアップする体制を整え
ています。
 
申告書は栗栖敬之税理士事務所が作成し、税務署には税理士印を押印して提出致します。
… ご安心ください。



 決算書作成・法人税申告の作成は
 次の、3つのサービスプランの中からお選びください!

当社では、3つの決算書作成・法人税申告サービスプランをご用意しております。
それぞれサービス内容とサポート料金が異なりますので、お客様のご予算やサービス
範囲に合わせてお選びください。
 

代行業務の内容 プラン① プラン② プラン③
 申告書の提出代行
 申告書の作成代行
 決算書の作成代行  ×
 記帳の代行  ×  ×


※決算関係書類は作成・保存(7年間)が義務づけられており、税務調査に際しチェ
ックされる場合があります。


  新設法人に対する応援メニュ-(下表)

設立して2年以内の法人様向け特別割引料金(下表)を準備していますのでご活用下
さい。
設立して3年以上の法人様の場合はお問い合わせください、別途お見積りいたします。

①.申告書のみ 
  作成サポート
 【59,800円~】
申告書作成サポートは、お客様で準備頂いた決算書を基
に申告書の作成を行います。
決算書の作成は行いませんのでご理解します。
 (1)申告書作成
 (2)法人税等の申告業務
   …をサポートするプランです。


「経理(記帳)は会社で行っているので必要ない」
「決算は自分でやれるので申告書だけ作成して欲しい」
というお客様にオススメのサービスです。

※このサ-ビスは、申告書の作成と、税務官公庁への申
告手続きのみを行うコ-スですので、原則として、会計監
査は行いません。
総勘定元帳の作成や会計ソフトへの入力モレ等のないよ
うにし、正確な決算書の作成に努めてください。

現金出納帳等を含む、一部未作成の帳簿がある場合は
追加料金を頂く場合があります。
※作業量が膨大な場合は別途お見積りさせていただき
  ます。
②.決算書と申告書
  の作成サポート
 【89,800円~】
決算と申告サポートは、決算書と税務申告書を作成し、
官公庁へ申告する業務一式をサポ-トします。
 (1)決算書作成
 (2)申告書作成
 (3)法人税等の申告業務
   …をサポートするプランです。

「会計ソフトの入力までは会社で行っている」が、決算書
の作成や申告書の作成、以後の申告手続き業務一切を
お願いしたいというお客様におすすめのコ-スです。

※総勘定元帳や会計ソフトへの入力モレ、現金出納帳
が未作成の場合は追加料金を頂く場合があります。
※作業量が膨大な場合は別途お見積りとなります。
③.記帳、決算書、
申告書作成サポート
【149,800円~】
別途、日常的な記帳の代行と合わせて、決算申告を一括
してサポートします
 (1)記帳代行
 (2)決算書作成
 (3)申告書作成
 (4)法人税等の申告業務
   …をサポートするプランです。

決算書作成に必要な領収書ファイル、総勘定元帳の作成
までの全てを含んだ料金となっています。
資料をそのまま送っていただいた場合でも追加料金は一
切頂いておりません
ほとんどの方が会計ソフトの入力を一切行っていない状
態からのご依頼ですので、安心してお任せください!

※作業量が膨大な場合は別途お見積りとなります。
※総勘定元帳や会計ソフトへの入力モレ、現金出納帳
が未作成の場合は追加料金を頂く場合があります。

 決算書作成・法人税申告サービスの内容

1.記帳代行 お客様は、「領収書」「請求書」「通帳コピー」等だけ準備して
さい。
当社が1年分の記帳をしますので、お客様の負担は一切あり
ません。

※遠方の方は、事前に打ち合わせする書類を郵送して下さい
※現金出納帳を作成していない場合、別途費用が発生する
  場合があります。
2.決算書作成代 税額を少しでも減額したい。銀行融資用に使える決算書を作り
たい税務調査に耐えられる決算書にしたい。
などのご希望をお伝えください。
3.申告書作成代行 提出が義務付けられている、法人税・消費税・地方税の申告書
をを作成します。
事業概況説明書の提出も強制されいますので、対応しています。
4.申告代行 当社が提携税理士を通じ、税務署等へ申告書を提出します。
申告後は申告書の控えや総勘定元帳などの資料一式を郵送
または直接納品します。


  決算書作成の際に必要な書類

総勘定元帳 日々の経理データが集約されて、全ての取引内容がこれ一冊
でわかるものです。
科目ごとにつづられた帳簿で、開業間もない場合でもかなりの
ページとなります。
作成・保存(7年間)が義務づけられており、税務調査の際に必
ずチェックされます。
領収書ファイル 経費の領収書などを日付順に整理してファイリングしたもので
す。
後々の確認等にも整理しておくと重宝です。

※作成・保存(7年間)が義務づけられており、税務調査の際に
 必ずチェックされます。
決算報告書 「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」等の
決算内容を報告形式で作成してファイリングした書類です。
申告書に添付する書類であり、銀行融資の際にも必要になり
ます。
決算内容はお客様のご了解を得ながら作成を進めます。
決算書作成まで完了した段階で、納税予測額を連絡致します。
節税対策が可能であれば、お客様にご提案させていただき
ます。
作成する申告書 法人税申告書、消費税申告書
法人税申告書は、別表1から始まる税務計算書類から決算報
告書や勘定科目明細書までをまとめます。
最低でも20ページ以上の厚さになります。なお、消費税申告で
必要となる各種届出書も当社で作成致します。
事業概況書 事業概況書は、その名の通り、会社や事業に関する情報をま
とめた書類です。
申告書と併せて必ず作成が必要な書類です。
税務代理権限証書 申告書提出、調査立会い、問合対応などを税理士が代理する
ことを記載した書類です。
この書類を添付することで、決算後の対応も税理士が行うこと
が可能になります。
地方税申告書 事業税と都道府県市民税に関する申告書です。
納税額の了解をいただいた後、押印していただき、申告書が
完成します。
当社は電子申告に対応しておりますので、押印の打ち合わ
せが省略でき、期日ぎりぎりの対応も可能です。
なお、電子申告は弊社が無償で行います。
提携税理士のご紹介 当代行センターのお客様に対する税務申告は和歌山県海南
市を拠点とする「栗栖敬之税理士事務所」が行います。






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