確定申告






所得税の豆知識!

所得税とは所得つまり儲けに対する国税です。
所得には色んな種類があります。
所得税の仕組みは、各種の所得合計額から、所得控除額を控除した金額に課税されます

所得の種類
事業による所得としては、営業所得、農業所得、その他の事業所得に区分され、所得税に言う所得は営業の
所得だけではなく、次のような所得を総称します。
営業所得、農業所得、その他の事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、給与所得、雑所得、譲渡所得、
一時所得、山林所得、退職所得などがあります。

所得控除
所得から控除される金額を所得控除額と言いますが次のようなものがあります。
雑損控除、社会保険料控除、小規模企業共済掛金控除、生命保険料控除、損害保険料控除、寄付金控除、寡
婦・寡夫控除、勤労学生控除、障害者控除、配偶者(特別)控除、扶養控除、基礎控除などがあります。

税額控除
さらに算出された所得税から控除される次のような税額控除制度があります。
配当控除、源泉所得税、住宅取得等特別控除等があります。



青色申告制度
我が国の所得税は、「申告納税制度」を採っています。
申告納税制度とは、自分の所得と税額は、自分で計算して、申告する制度です。
ここで自分とは、税理士等税の専門家に依頼して申告することも含まれますので、額面通り自ら計算して申
告することのみを指すわけではありません。
現に多くの方は税理士に依頼して申告していますか、この場合でも、申告内容については自ら作成したもの
とみなされ、責任も自らとることとなります。

申告は、青色申告と、白色申告があります。
青色申告は、納税者自身が記帳し、その記帳に基づき、申告することを指します。
青色申告は、すべての申告納税者が選択できるのではなく、事業所得、不動産所得、山林所得に限り認めら
れています。
青色申告は、記帳するという面倒作業が義務付けられている半面、各種の特典、つまり税が安くなる制度を
活用することができます。
白色申告には特典はありません。
しかし、過去は白色申告には記帳の義務はありませんでしたが、現在は白色申告者であっても、原則として
記帳の義務が課されています。
従って、事業を行ている以上記帳は面倒だから白色申告を選択するという選択肢は今はありません。
それであるなら、青色申告を選択して、その旨税務署に届け出て色んな特点を活用して納税額を減らす対策
を行うことをおすすめ致します。


青色申告者の特典

①青色事業専従者給与
青色申告者の最大の特典は、青色事業専従者給与です。
これは、事業主と生計を一にする同居家族に給与の支払いを認めるという制度です。
白色の場合は給与の支払いは一切認められません。
その代わり白色専従者控除という制度があります。これは給与ではなく控除でどんなに夜遅くまで働いても、
一定額となっています。
年額  配偶者 860,000円   その他の者500,000円
これに対し、青色申告の場合は上限はありません。その者の働きに見合っていればという条件で決定するこ
とができます。
家族労働者が複数いた場合、相当多額な金額まで経費に認められることが解ります。
仮に息子が40歳くらいの場合、白色申告の場合は、年間50万円までですから、月にするとボ-ナスなし
で4万円程度しか認められないこととくらべれば、どれだけ有利かは比較するまでもないですよね!

②青色申告特別控除
青色申告すると誰でも10万円の特別控除を受けることができます。
但し、青色申告者が、正規の簿記の原則に従って記帳している場合には、その記帳に基づいて作成した貸借
対照表を損益計算書とともに期限内提出の確定申告に添付すれば、最高65万円を控除することができます。


家内労働者の所得計算の特例
家内労働者等は、その年分の事業所得の金額又は雑所得の金額を計算するにあたり、一定の要件を満たせば
その所得に係る必要経費の合計額については、原則として65万円の最低保障が認められます。
対象となる者とは。
家内労働者、外交員、集金人、電力量計の検針または特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うこと
を業務とする人で、事業所得又は雑所得を有する人



個人決算書のチェックシ-ト
事業所得税の基となる決算書を作成したら、下記のチェックリストでチェックしてみて下さい。
項目 チ ェ ッ ク 事 項 チェック欄


1、掛売上などを売上高に含めましたか。
2、12月分の締め切り後の掛売上高を12月分に含めましたか。
3、1月分の売上の中に前年分が含まれていないか確認しましたか。
4、家事用に消費したものを売り上げに計上しましたか。
5、作業くずの売却収入を売上に含めましたか。
6、仕入割戻しやリベ-トを雑収入に含めましたか。



1、掛仕入れを仕入高に含めましたか。
2、12月分の締後、31日までの買掛を仕入に加算しましたか。
3、1月分の請求書から、前年12月分の〆後分を除きましたか。
4、値引、返品、相殺による仕入処理は正しくできてますか。
5、商品等の棚卸を実地に行いましたか。
6、棚卸の数量、単価に間違いはありませんか。、
7、委託販売などで店舗外に保管している者は棚卸に含めましたか。








1、家事関連費のうち、家事用は減算しましたか。
2、未払経費を計上しましたか。
3.銀行振替の経費を洩れなく計上しましたか。
4、前年の経費で本年支払った経費は除きましたか。
5、所得税、県市民税、国民健康保険等を経費算入していませんか。
6、改築費用など、資産計上すべきものを経費に算入していませんか。
7、長期損害保険料の内積立部分を除きましたか。
8、消耗品費の中に1個10万円以上のものを含めていませんか。
9、減価償却費の耐用年数の適用誤りはありませんか。
10、建物の減価償却に誤りはありませんか。
11、特別償却、割増償却など特例の適用に誤りはありませんか。
12、青色事業専従者給与は届出ている金額の範囲内ですか。
13、青色申告特別控除の適用に誤りはありませんか。


個人事業主のための節税対策
①経費を洩れなく計上しましたか。
・事業税は経費になりますが、計上しましたか。
・固定資産税のうち、事業に使用しているものは洩れなく計上しましたか。
・店舗用自動車の自動車税計上しましたか。
・消費税を経費にしましたか…但し、税込経理の場合に限られます。
・印紙税は計上しましたか。
・回収不能な不良債権は貸倒処理しましたか。
・借入金の利息は計上しましたか。
・事業用家賃洩れなく計上しましたか。
・携帯電話料金計上しましたか。
・タクシ-代も事業用なら経費に算入しましょう
・車の保険料、自動車税、ガソリン代の計上漏れはありませんか。
・電気代、水道代、ガス代などのうち、事業用分は軽費に算入しましたか。
・インタ-ネットのプロバイダ-料を経費に計上しましたか。
②青色申告していますか。
青色申告を選択することは税を大きく減らす、有効な方法です。
青色申告のメリットは
①、青色申告特別控除を受けられる。
②、青色専従者給与の特例を使える。
③、純損失の繰越控除ができる。
④、30万円未満の資産の一括経費の算入ができる。
③小規模企業共済に加入する。
小規模企業共済制度とは、小規模企業の個人事業主の方が事業を廃止した時、その後の生活の安定や事業の再建などのための資金を予め準備しておく為の共済制度です。
いわば、経営者の退職金制度といえるものです。
毎時の掛け金は、1千円から7万円までとなっています。
④法人化
個人事業と、法人はどちらが有利でしょうか。
法人には、個人事業にはない、節税のためのメリットがたくさんあります。
利益800万円までの軽減税率適用、家族役員に対する役員報酬の支払い、その他いろいろあります。
一般に、利益600万円を超えた段階あたりが法人化の目安と言われています。
このあたりを参考に法人化をご相談下さい。
⑤新設法人の消費税の免除
新設法人は、基準年度と呼ばれる前期及び前々期の売上がないので、消費税は2年間免除されます。
但し、資本金が1千万円以上の場合は、この規定は適用されないので免除されません。
新設法人は当初の資本金に気をつけましょう。




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