個人事業の税務手続き



個人事業者は、開業したら、毎年必ず、税務署に決算して、税金の申告が必要となります。
同じ所得なら、税金はだれでも同じと思っていませんか、それは大きな誤解です。
規模は、まだまだそんなに大きくなくても、記帳・決算の仕方で大きな差があります。
節税対策は、合法な方法で有効に活用しない手はありません。 知らないと誰も教えてくれません。


お得なニ-ス
 個人事業者限定のニュ-スをお知らせします。
 所得から、何もしないで、65万円余分に控除できる方法があります。知っていましたか?

 所得から65万円もの大金を、自動的に減額してくれ、税金は相当少なくなるという制度の特典です。
 しかも、1年だけでなく、毎年連続して適用できます。
 ただし、この制度は、選択した人だけの特典で、自動的に誰でも適用されるものではありません。 
 税務署から利用しませんか等、というお知らせは一切ありません。…つまり、知っている人だけのもの
 知らないと”もったいない”と思いませんか。       

                  ↓↓↓




個人事業の税務上の届出一例
 下記に例示した届出書は一例であって、すべてをご案内したものではありません。
 最初は煩わしいと思われると思いますが、それぞれに提出期限があります、支給提出して下さい。
 個人事業を開業したら、ひとりで悩むより、取りあえず専門家である.弊社にご相談下さい。
 届けての期日漏れや、届出漏れによる特典不適用という損失を防ぎましょぅ。

 所得税関係
 ・個人事業の開廃業等届出書
 ・所得税の青色申告承認申請書
 ・青色事業専従者給与に関する届出書
 ・所得税の棚卸資産の評価方法
 ・所得税の減価償却資産の償却方法の届出書
 ・給与支払事務等の開設・移転・廃止届出書 
 ・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

 消費税関係
 ・消費税課税事業者選択届出書
 ・消費税課税期間特例選択届出書
 ・消費税簡易課税制度選択届出書



折角独立、開業しても失敗する人が多い事実を知りましょう?
事業の開業、独立の第一歩は、計画を立てることから始めましょう。
事業計画とは、どのようなシナリオで成功に導くかという夢の道筋を紙に書ことです。
わくわくした気持ちで、夢の将来の姿を現実のものとする姿をキャンパスに書き上げ
てみてしょう。
下記の事業計画書は、サンプルです、ご利用下さい。 


  

 「緻密な計画」と
  「正しい経理」であることを肝に銘じましょう。

 経理と節税対策のことなら、伝統と安心の弊社にお任せ下さい !!
 「事業計画書」のサンプルを次にご案内しておきますので、ご活用ください。

             事業計画書 (サンプル)
住所(〒  -   )

氏  名   電話番号(               )
 生年月日(     年    月   日)
屋  号(               )
   

開業予定日(平成    年     月     日 )

開業の目的と動機

2、
3、
4、
5、
個人事業の経歴

2、
3、
4、
5、
取扱う商品やサ-ビスの内容と特徴

2、
3、
4、
5、
販売対象とする市場・販売先

2、
3、
4、
5、
開業資金とその調達方法



開業準備資金 万円
万円
万円
万円
運転資金 万円
万円
合  計 万円
調


自己資金 万円
借入金 万円
合  計 万円
開業後の事業の見通し
1年後 2年後
売   上 万円 万円
仕   入 万円 万円



人件費 万円 万円
 水道光熱費 万円 万円
備品消耗品費 万円 万円
その他の費用 万円 万円
必要経費合計 万円 万円
 事業の経費 万円  万円 
上記計算の根拠 (例記)
1、店員○○人×80,000円=○○.○○○円
2.電気代月○○.○○○円+水道代月○○.○○○円=○○○.○○○円
3.
4、
5、


 独立・開業のチェックリストですご利用下さい。
 若しかしたら”ハッ”とする気づきがあるかもしれません。

<チェックリスト>
 1、スタッフはどうしますか。  …自分1人でスタ-トしますか? 家族とスタ-トしますか? 
 2、お客様のタ-ゲットは、どのような人に絞り込みますか?
 3、どこで始めますか、自宅ですか、店舗を借りますか?
 4、販売する商品やサ-ビスに、他にはない特色、強みはありますか?
 5、成功するイメ-ジを強く感じていますか?
 6、毎日、何時に開店しますか、一日の開店時間帯を決めましたか?
 7、営業・販売の仕方を決めましたか?
 8、開業資金を確保しましたか、返済可能ですか、無理なく生活していけますか?
 9、家族や第三者の意見を聞いてみましたか?
 個人事業主として独立開業した人の多くは3年以内に廃業という状態になっている現実があります?


・大きな夢を持って開業したのに、収入が伸びず、年収が大きく下回った。
・休日返上で働いているのになかなか業績が伸びない。
・サラリ-マン時代より時間的に余裕ができ、優雅な生活を楽しみにしていたのに現実は違った


 個人事業主として独立開業した人の多くは3年以内に廃業という状態になっている現実があります?
・大きな夢を持って開業したのに、収入が伸びず、年収が大きく下回った。
・休日返上で働いているのになかなか業績が伸びない。
・サラリ-マン時代より時間的に余裕ができ、優雅な生活を楽しみにしていたのに現実は違った。
 ……などなど「失敗した」と感じている人は多い。


あなたは、独立した後の売上確保の目途が明確に立っていますか?
独立開業した後、1年以内に廃業する人も多い、その理由の多くは売上が上がらないことです。

売上がないと事業は続けられません。「一定の生活水準が維持できるだけの売上」が確実に確保できますか、
売り上げの確保は、起業後のすべてを左右します。
個人事業主として独立するのであれば、売上の目途が立つか否かは必ず検証して下さい。
売上があがらなければ、何も始りません。サラリ-マン時代と違って月末が来たからといって誰もサラリ-
を払ってくれません。


・大きな夢を持って開業したのに、収入が伸びず、年収が大きく下回った。
・休日返上で働いているのになかなか業績が伸びない。
・サラリ-マン時代より時間的に余裕ができ、優雅な生活を楽しみにしていたのに現実は違った。


あなたは、独立した後の売上確保の目途が明確に立っていますか?

独立開業するまでに能力を磨いておきましょう


開業するのに最低限必要な税務書類は? 

会社を退職して独立した場合、「個人事業主」と呼ばれる立場になります。
サラリーマン時代には、税務署とはほとんどの人は付き合いはありません。
しかし、自立独立するとそうはいきません。

個人事業主となる場合に最低限、税務署に提出しておくべき、又は提出すると得な届出書があります。

開業するのに最低限必要な書類は?
「個人事業の開業・廃業等届出書」です。
新たに事業を開始したときや、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転、廃止したとき又は事業を廃止
したときに提出するものです。

要点
1.開業(廃業)後速やかに提出
2.期限は1ヶ月以内
3.「屋号」は何でも大丈夫。(省略も可)


提出したら税金が安くなる書類があります。
個人事業主は、毎年収支を計算して税務署に税金の申告をする義務があります。
申告には「白色申告」と「青色申告」があります。
白色申告は最も税金が高く、青色申告がそれより安い税金になります。
それの届けは、「青色申告承認申請書」です。
最大で65万円の特別控除が受けられます

1.開業日から2ヶ月以内に提出(1月1日~15日の間の場合は3月15日まで)

2.65万円の控除には「複式簿記」が必要です。

ポイントとしては上記2点になります。
なお、税務署で「青色申告承認申請書」を受理してもらうには、先述の開業届をあらかじめ提出しておくか、
または同時に提出しなければなりません。


開業される際にはこれらの書類をセットで提出させることをおすすめします。

また、提出方法は開業届と同じく税務署に持参するか、または郵送でも可能です。


許可・認可

開業するにあたって許可又は認可が必要な業種があります、必要なら、速やかに取得し、違法な開業になら
ないようにしましょぅ。
許認可が必要な業種と申請
 業   種 許可・届 届出窓口
飲食店  飲食店営業許可 保健所
ホテル・旅館  旅館業営業許可 保健所
美容院 美容所開設届 保健所
理髪店 理容所開設届 保健所
クリ-ニング クリ-ニング所開設届 保健所
酒販売業 酒類販売許可 税務署 
中古品販売  古物商許可 警察署
風俗営業 風俗営業許可 警察署
警備業   警備業認定  警察署
 不動産業  宅地建物取引業免許  都道府県庁 
  建設業  建設業許可   都道府県庁 
 旅行代理店  旅行業者代理業登録  都道府県庁 
 トラック運送業  一般貨物自動車運送事業経営許可   運輸省
 軽トラック運送業  貨物軽自動車運送事業経営届出   運輸省
 自動車分解整備業  自動車分解整備事業認証  運輸省

経理の準備

個人事業を開始した場合、サラリ-マン時代と違って所得に対する税金は、自ら決算して、自ら申告して納
税しなければなりません。つまり、我が国の税制は、自主申告納税制度となっています。
開業スタ-トから帳簿を作成し、日々の取引を記録する義務が課されています。
確定申告は毎年、2月16日から3月15日までの1ヵ月間の間に行わなければなりません。
確定申告期日になってからでは間に合いません、開業と同時に記帳を開始して下さい。

記帳・決算以外に予め届出なければならないものがたくさんあります。
お問い合わせください、ご案内いたします。
納税を少なく、有利に進めるには、事前の節税対策が絶対条件となります。ぜひ、ご一報下さい、必ず
事前に相談してよかったとお喜び頂けます。





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