一般社団法人設立登記




                                              (税別)

上記費用等は設立後弊所と税務・会計に関する顧問契約を頂いた場合に限らせて頂きます。
 

一般社団法人の概要

 設立手続き  設立登記するだけで成立します。
 設立時の資金  基金は必要ありません
 設立者数  2人以上
 理事数  2人以上
 理事会  設置することは可能
 監事数  1人以上(理事会設置の場合)
 会計監査人  原則不要
 公証人手数料  5万円
 登録免許税  6万円
 所官庁  なし
 監 督  なし
 許認可  なし
 設立期間  2~4週間程度
 社会的信用  公益社団法人に比べると低い
 課税関係  全所得課税と収益事業課税に区分
 税 率  株式会社と同じ
 寄付金の優遇  非営利型の場合は優遇あり
 報 告  な し
 法人格の取消 休眠の場合解散 
一般社団法人とは

一般社団法人とは、営利を目的としない非営利法人の中で、人の集まりに対し法人格を与えるものです。
つまり、株式会社と異なり、利益の配当はしません。

社員は設立時に2名いればよく、設立後は1名に減っても存続するが出来ます。

一般社団法人は事業の内容についての制限はありません。従って自由に事業を行うことができます。
たとえば、収益を上げる目的で活動しても構いません。

特徴
さまざまな事業活動が出来ます。
つまり、他の法律で禁止されていない限り、事業内容に制約はありません。
公益事業であっても、株式会社のような収益事業や協同組合のような協益的事業つまり、会員共通のの利益
を図る活動であっても行うことが可能です。
従って、様々な事業の法人化に活用できます。

設立は簡単です。
平成20年12月1日より、一般社団法人であれば、以前のような主務官庁の許可が不要です。
株式会社と同様、法務局へ登記の手続きするだけで設立できます。
但し、「公益社団法人」の場合は登記するだけでなく、「公益認定」が必要となります。

税務面の側面
一般社団法人は、基本的には、事業活動により、事業収益が発生した場合は、株式会社と同様法人税の課税
があります。
しかし、剰余金の分配を行わないことを定款で規定し、非営利活動を徹底している場合や、会員に共通する
利益を図る活動が主な事業であり、一定以上の非営利性を確保している場合には、NPO法人等と同様の
「非営利一般法人」つまり非営利型一般法人という扱いになり、収益事業以外の収入には課税されません。
また、公益事業を中心に行う一般社団法人の場合、「公益認定」を受けることにより、税金の特典が受けら
れます。その場合、法人税や登録免許税について、大幅な優遇を受けることが可能となります。

自主、自律的な活動を行うことができます。
一般社団法人は、登記するだけで設立でき、行政官庁の監督を受けることはなく、自主的、自律的な運営を
行うことができます。



一般社団法人設立の要件

一般社団法人を設立する場合の主な要件

①登記手続き
名称の前又は後ろに一般社団法と言う文字があることが必要です。
  ○○一般社団法人    一般社団法人○○
②社員2名以上必要です。
 社員の中に個人ではなく、株式会社であっても構いません。
③設立時の定款は、設立時の社員が作成し、公証人の認証が必要です。

一般社団法人の「機関」について主な要件

①理事(任期期間2年以内)を必ず置く必要があります。
②社員総会は必ず置く必要があります。
③理事等は、社員総会の決議によって選任しなければなりません。

一般社団法人の「運営等」についての要件

①社員や設立者に剰余金、残余財産を受ける権利を与えてはいけません。
②行政に監督されることなく、簡易な手続きで設立が可能なかわり、自主的、自立的な運営が必要。
③事業年度ごとの計算書類、事業報告等の作成、事務所への備え付け及び閲覧等による社員、評議員、
 債権者への開示が必要です。
④貸借対照表の公告が必要です。



一般社団法人設立の必要書類

①定款
②設立時社員の一致があったことを証する書面
③設立時理事が設立時、代表理事を選任した時は、これに関する書面
④設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事が就任を承諾したことを証する書面
⑤設立時会計監査人を選任したときは、次に掲げる書面
 ・就任を承諾したことを証する書面
 ・設立時会計監査人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書
  ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合は除く
 ・設立時会計監査人が法人でない場合は、その者が公認会計士であることを証する書面
⑥印鑑証明書
 理事会を設置しない場合は、設立時理事全員の印鑑証明書各1通が必要です。
 理事会を設置する場合は、設置時、代表理事の印鑑証明書が1通必要です。
⑦印鑑届書
⑧登記すべき事項を記載したOCR用紙又は登記すべき事項を入力したフロッピ-又はCD
⑨一般社団法人設立登記申請書



一般社団法人設立の流れ

①2人以上の設立者(社員)が集まって法人設立を決定する。
②法人代表理事の印鑑を作成する。
③定款その他の必要書類を作成する。
④定款を公証人の認証を受ける。
⑤法務局に設立登記の申請書を提出する。
⑥登記が完了したら、登記事項証明書と印鑑証明書を取得する。
⑦税務署その他の関係官庁に法定書類を提出する。



一般社団法人設立後の運営

成立した後定期的に行わなければならない事項

①定時社員総会
毎事業年度終了後決算をして、総会で承認受けます。
また、承認を受けた貸借対照表の公告手続きを行います。

②法人税等の申告
税務署、都道府県、市町村に対し税務申告書を提出します。

③役員変更登記
任期満了した役員の変更登記が必要です。
仮に全員重任した場合であっても、重任の登記が必要となります。

④その他の登記
本店所在地等、登記事項を変更した場合は、その都度変更登記をしなければなりません。




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