平成28年4月号
建物付属設備等の償却方法の変更
平成28年度税制改正で、減価償却方法が改正され、28年4月1日以後に取得する建物の付属設備および
構築物について、建物と同様に定率法を廃止し、償却方法を定額法に一本化されました。
熊本地震
国税庁は平成２８年熊本地震による被災状況に鑑み熊本県における国税に関する申告・納税等の期限を
延長すると告示した。
これにより熊本県に納税地を有する納税者については、地震が発生した4月14日以後に到来する申告、納
付等の期限が全ての税目について自動的に延長されます。
延長の期限等については所轄の税務署にご相談ください。
