争族対策

 

 『相続』・『争続』・『争族』 すべて事前の対策で解決できます!!

平成27年以降の相続に対する相続税が改訂され、増税となりました。
自分には無縁だと思われている方は多いかもしれませんが、以前なら、課税されなかった財産額
でも課税される場合が多くなりました。
あなたも念のため試算してみませんか!!
相談は随時無料で承っていますのでご相談ください。


争族について、あなたのお宅は心配ありませんかとお尋ねすると、殆どの親御さんは「相続でもめる
心配はしていません」とお答え頂きます。

ところが、現実はそんなことはありませんよ、というのが率直な感想です。
裁判までいかないまでも、家庭裁判所の調停の多い事実からも、窺い知ることができます。
実際に相続でトラブルが起こり、家庭裁判所へ相談を持ち込む方はここ10年で倍増し、相続件数全体の約15%、およそ7人に1人となっています。
その中でも実際調停が成立したのは「遺産総額
5,000万円以下」で7割超という数字が出ており、誰
しも無関係では、ないと思われますがあなたのお宅では本当に心配ありませんか。


遺言書作成のススメ。

当事務所では、親族(妻・子等)間の争いを防止し、円滑に「想い」を伝えるための手段として、
遺言書の作成をおすすめしています。

遺言書の基礎を知りましょう!! 
遺言書の基礎を知らずに作成した場合、すべて無効ということもあります。
守らなければならない最低限の知識は必ず勉強するようにして下さい。

遺言は遺言者の死亡後にその意思を代弁する重要なものであり、その意思は書面で確認するしか方
法がありません。
そのため、民法で定めている一定の方式により書き残さなければその効力が発揮されないようにな
っています。

いくつか種類のある作成方法についての、メリット・デメリットを説明致します。
その中でも作成時に最も問題が少ない「公正証書遺言」についても説明致します。



争族対策
相続に当たって、例えばお父さんが妻や子供たちの為と思って一生懸命働き蓄えた財産が理由で親族が争う
ということは、決して望んでいることではありません、財産さえなければ仲の良い円満な親子兄弟であった
のに、財産を残したことで紛争になるなんて本末転倒です。しかし、お金が絡むと人間が変わってしまう人
がいます。幸せな人生を送るために頑張って蓄えた財産が原因で家族間が紛争状態になることは何としても
避けなければなりません。

親御さんの力は絶大です。
このような紛争を防止する大きな力はやはりその財産をつくり守ってきた親御さんです。
生前に、相続人全員に言い聞かせておく、遺産分割協議書を適法に作成しておく。など可能な限り必要な手
続きをとっておきましょう。

あなたは、こんな場合どうしますか。
仮の話ですが、財産は両親が住んでいる住宅だけで、他にこれといった財産がない場合ですが、長男にその
土地家屋を相続させ、他の子どもたちは何も相続するものがないとしたらどうなりますか。
勿論全員から異議が出なかったらハッピ-ですが、仮に1人からでも私の権利分は欲しいと言い出したら、
相続登記できす、遺産分割はストップしてしまいます。
ならば、ということでこの土地建物を売却して現金化して全員に分配するということにしますか?
両親の思いがこもった住宅を手放してしまうことになってしまいます。
これは、仮の話ですが、現実には世の中には山ほどある話です。

一つの解決手段として、生命保険の活用を提案します。
生命保険に加入した場合、月々の掛け金が発生しますが、現在これといった財産がない場合でも、契約と同
時に何百万円とか何千万円という遺産を作り出すことができます。
勿論この話も健康なうちの決断が必須ですので、争族対策も早期の決断が全てを決します。
これによって、居住用財産は長男に、妻と二男と長女には保険金を受け取ることで納得させておくで争いを
回避するなどの対策を取っておくことが可能となります。
ただ、生命保険といっても多種多様な商品があり、どのような保険が最も適切か税の専門家に相談するなど
中立的な立場の人の意見は失敗しない重要な要件となりますので、十分納得できる対策を行うようにしまし
ょう。



<サイトメニ―>
トップ 相続税の申告と
節税対策
過払い相続税
の還付手続
 
相続財産
名義変更手続
 
相続人間の争
い、争族対策
 
会社設立の
仕方
株式会社設立
の仕方
合同会社設立
の仕方
一般社団法人
設立の仕方
法人の決算 
個人事業の
税務手続き
確定申告 消費税の申告 顧 問
(税務・会計)
給与計算代行
経理合理化
仕方のご案内
記帳代行 経理代行 激安経理
のご案内
年末調整代行
自社株対策 同族会社の
事業承継
請求書作成
の代行
建設業許可  不良債権回収
の仕方
 
お問い合わせ ブログ アクセス プライバシ―
ポリシ―
特定商取引法
に関する記述